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引き直し計算であなたの本当の借金額が見てくる!大幅に減額になる人や支払いすぎた利息が戻ってくることも!

利息制限法にあわせた利息で今までの借金返済を再計算しよう!

引き直し計算の結果、過払い金があった場合どうしたら良いのか

もし過払い金が確認できたのであれば過払い請求という手続きをとることで貸金業者からお金を返してもらう事ができます

逆を言えば、手続きをとらなければお金を返してもらえません

取引履歴を取り寄せた段階でまだ借金返済中という人もいるでしょう。
引き直し計算の結果、過払い金が出たのであれば現在の借金の残債というのは、今後返済しなくても良いのです。(手続きをとれば。)

  • 残債がゼロまで減るどころか、支払いすぎているお金が過払い金です。
  • 過払い金-今の残債=取り戻せるお金ではありません。
    過払い金=取り戻せるお金です。

過払い金の請求書を作って貸金業者に郵送し、和解交渉をしてみよう

貸金業者の中には過払い金の返還交渉に応じてくれる会社と、裁判をしないと返還には応じないという会社に分かれます

すぐに返還に応じてくれる会社というのは信販系や流通系の貸金業者です。
逆に裁判をしないと応じてくれないというのはもともとが消費者金融系の会社です。(現在の○○銀行グループの貸金業者は消費者金融系だと思ってください。)

信販系や流通系の会社であれば返還請求書を送付して、和解交渉をしてみましょう。目標は『過払い金全額』です。利息については裁判をしないと支払えないという会社が多いです。

もし利息が5万円以上あるなら裁判をやった方がより多くのお金を取り戻すことが出来るでしょう。

利息が5万円以下であれば裁判の準備や訴訟費用と相殺と考えて、諦めて和解してもマイナスにはならないと思います。

もちろん貸金業者側もできるだけ返金するのは少ない方が良いと考えているので過払い金の7~8割と提案してくることもあるかもしれません。しかしそこは「それなら裁判で・・・」と強気に出るなど交渉することで比較的容易に過払い金全額の回収は勝ち取れるはずです。

消費者金融系の会社は即、裁判でもOK

消費者金融系の会社は訴訟前の和解に応じることはまずありませんし、提案してくる和解内容も過払い金の1~4割程度とかなり低い金額となってしまうので、裁判をした方が得策です。

普通に生活している人であれば裁判とは無縁の生活をしていると思うので、抵抗感もあるかと思いますが、今までに数多くの最高裁判例が出ているので過払い請求は個人で行ったとしても間違いなく勝てる裁判となっています。

中小の貸金業者を相手にするのであれば向こうも必死で抵抗してくるかも知れませんが、大手の貸金業者が相手であれば裁判を起こすだけで和解に持ち込むことが出来ます。負けることのない裁判ですから判決まで進めて訴訟費用も負担させるという方法もあります。

裁判に向けて必要な準備
  • 訴状と証拠資料を準備する
  • 代表者事項証明書を法務局で取得する
  • 切手と訴額に合わせた収入印紙の購入

訴状や証拠資料の作成

訴状や証拠資料の作成方法は書籍で紹介されていますし、ネットでも「過払い請求 訴状 テンプレート」などで検索すると出てくるのでそのまま転用することも出来ます。

代表者事項証明書の取得

代表者事項証明書というのは相手方となる法人が実在するのか、訴状に書かれた代表者がその法人の代表権を持っているかを確認するために必要なものです。

法務局へ行き700円分の印紙を貼って申請書を出せばもらう事が出来ます。

収入印紙と切手の購入

訴額に対する収入印紙ですが、訴額(過払い金+利息)によって必要な金額が変わってきます。

切手は、訴状を出す裁判所によって必要な金額・枚数が異なります。
※全国共通じゃないんですね。

なので裁判所へ行ってから確認するか、予め電話で確認して購入するようにしましょう。

自分で過払い請求をしたときに感じること

実際の裁判は多くの体験談が出ているので読んでもらえれば分かると思うのですが、流れ作業で進んでいきます。ほとんどの場合、2回目の裁判を迎えることなく貸金業者と訴訟外で和解となるか、2回目で終わり判決へという流れになります。

あまりにもあっけないので、「これが裁判?」と感じるほどです。

自分で裁判をすることは不安もあるかと思いますが、他人のブログなどを読んだりすると自分でも出来るということが分かると思います。

管理人もいくつもの貸金業者を相手に過払い請求をしてきました。
そのときの体験をブログにまとめているので、良かったら参考にしてください。※過払い請求NET 自分でできる過払い請求

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